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エコ用語

用語集<<全対象>>
京都議定書

地球温暖化を防止するための国際条約。1997年12月に京都で開催された「地球温暖化防止京都会議（COP3）」において、先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標や、その達成方法などを定めた「京都議定書」が合意。日本は2002年6月に批准し、現在125の国・地域が批准しているが米国が離脱し、ロシアが合意していないため未発効となっていた。2004年9月30日にロシアの批准が確実となり、2005年には発行の見通し。
※京都議定書では、日本は1990年度比で温室効果ガスの排出を、2008年から2012年の間に6%の削減を目指すことになっている。

グリーンコンシューマー

環境のことを考えて買い物をする人、行動をする人、「環境を大切にする消費者」。1988年9月、イギリスのジョン・エルキントンとジュリア・ヘインズが共著の「グリーンコンシューマー・ガイド（The Greenconsumer Guide）」のなかで使用される。

循環型社会

大量生産・消費・破棄の社会に代わり，製品の再生利用や再資源化などを進めて新たな資源投入を抑え，廃棄物ゼロを目指す社会。

排出権取引制度

企業や国ごとに排出できる汚染物質の量をあらかじめ権利として割り当てておき、その割り当てを超えて排出しようとする企業や国は、割り当てられた排出量に余裕のある企業や国から排出権を買って生産（排出）し、社会全体として最も安い費用で汚染物質の排出を減らしていく仕組み。1997年のCOP3では、先進国に温暖化ガスの削減目標が義務付けられたが、これを達成するための手段の一つとして、2008年から政府間での排出権取引が認められている。

グリーン購入

商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入すること。

資源有効利用促進法

一般にリサイクル法といわれている、個別のリサイクル法の対象を除く広範な製品や業種に対するリサイクルへの取り組みを規定した法律。事業者に対する発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）の、いわゆる3Rに関する取り組み義務を定めている。

3R

Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）。リデュースは設計段階から廃棄物抑制を配慮すること、リユースは部品・製品の再利用、リサイクルは材料としての再利用をいう。

ゼロエミッション

廃棄物を出さない製造技術の開発を目指す「廃棄物ゼロ」計画。国連大学が提唱して1995年4月にスタート。完全循環型の生産システムの構築を目指している。生産工場や事業場から出るすべての廃棄物を、新たに他の分野の原料として活用することで、あらゆる廃棄物を「ゼロ」にすることをいう。ただし、すべての排出物を対象とすることによって環境負荷を高くする場合（処理に大量の化学物質が必要など）があるため、NECでは再資源化率99％以上でゼロエミッション達成としている。

企業の社会的責任（CSR）

企業活動における地球環境対策や資源の効率的活用、企業市民としての責任や、株主・従業員・消費者・地域社会等に配慮した経営を行なう責任。Corporate Social Responsibility。

ISO14001

環境管理の方針、組織体制、運用、内部監査など、PDCAサイクルを基本とした継続的改善に必要な事項を規定してた国際標準規格。第三者認証機関によるISO14001認証取得は、企業が環境へ配慮して事業を遂行していることを世の中に証明するのに用いられる。

” IT、で、エコ ”

ITと環境の調和を目指すNECの環境宣言。ITソリューションやネットワークソリューションを環境配慮の視点で考え、お客さまや社会全体の環境負荷低減に貢献していく企業姿勢を表している。
http://www.it-eco.net/

NEC環境アニュアルレポート

環境活動の透明性を高め、お客さま・行政・地域住民からの理解・信頼を高めるための情報発信のひとつ。環境に関する情報を載せた年間レポート。
http://www.nec.co.jp/eco/ja/annual2004/

エコ・アクションプラン

環境活動計画・目標のこと。NECでは社外に対し環境保全活動の透明性を高めるため1993年より自主的な社外情報発信として、毎年の環境保全活動の目標値を「NECエコ・アクションプラン」として公表している。
http://www.nec.co.jp/eco/ja/annual2004/03/3-3.html

NEC環境経営ビジョン2010

持続可能な社会の実現に貢献するべく、2010年に向けたNECグループの環境経営の在り方をまとめたもので、2003年3月に発表。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0303/0601.html 〜　NEC環境経営ビジョン2010　〜
NECグループは、ITソリューションの提供を通して、
社会システムの変革や、ビジネス・ライフスタイルの
変革を促進し、環境と調和した持続可能な社会の
実現に貢献し続ける「真のエクセレントカンパニー」を目指します


NEC環境活動ホームページ(active eco)

NECグループ向けに、NECグループの環境活動を紹介したイントラネット。CSR推進本部 環境推進部が運用。
http://www.eco.ho.nec.co.jp/

LCA（ライフサイクルアセスメント)

ライフサイクル・アセスメント(Lifecycle assessment)のことで、1つの製品の原料が採掘される段階から、製造、輸送、使用、廃棄されるすべての段階において、環境への影響を評価する方法のこと。

エコシンボル

NEC独自の環境ラベル。環境配慮型製品の開発促進と製品に関する環境情報をお客さまへ積極的に提供することを目的として、1998年12月にスタートしたNEC社内制度。エコプロダクツ基準24項目に加え、製品群別環境配慮基準をすべて満足し、かつ業界トップレベルの環境配慮項目が1つ以上ある製品をいう。

鉛フリー

鉛を含まないこと、または従来鉛が含まれていた素材や部品に対して、鉛を含まない素材や部品に置き換えること（鉛フリー化）。
http://www.nec.co.jp/eco/ja/annual2004/05/5-1-5.html

RoHS指令（欧州危険物質使用制限）

Direction on Restriction on Hazardous Substances（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）の略。欧州で販売される電気・電子機器における環境影響物質の使用を制限する指令。原則、禁止されるのは、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質。
※NECでは、RoHS指令の対象物質を2005年度中に全廃することを目指しています。

WEEE指令（欧州廃電気電子機器指令）

Waste Electrical and Electronic Equipment（廃電気・電子機器）に関して一般消費者からの回収を無料とする法律。生産者はその回収リサイクル費用を負担することとなり、達成すべきリユース、リサイクルの目標も設定されている。2003年2月13日にEU指令として発効。EU加盟各国で、発効から18か月後となる2004年8月13日までに国内法を制定し、2005年8月13日までに実施することが求められている。

エコ・ソリューション

お客さまへの提案あるいは開発段階において、環境配慮評価を行い環境負荷低減効果が見込めるITやネットワークなどのソリューション。

環境ビジネス

廃製品処理、廃棄物処理、リサイクルなどの環境負荷低減に関連する設備、施設の開発、製造および環境管理システム、アセスメントシステムなどの環境汚染の予防に関するシステム整備支援などの環境全般に関連するビジネス。

グリーン購入法

国などによる環境物品などの調達の推進などに関する法律。国などの機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めるもので、平成13年4月から施行。

製品アセスメント

環境に配慮した製品を提供するために、製品の開発・設計段階から省エネ化や軽量化、環境負荷を事前に評価すること。
※NECでは、2006年度中に、すべてのソフトウェア／サービスに対し製品アセスメントを実施することを目指しています。
http://www.nec.co.jp/eco/ja/annual2004/03/3-3-2.html

エコシンボル

環境ラベルのひとつ。環境配慮型製品の開発促進と製品に関する環境情報をお客さまへ積極的に提供することを目的として、1998年12月にスタートしたNEC社内制度。エコプロダクツ基準24項目に加え、製品群別環境配慮基準をすべて満足し、かつ業界トップレベルの環境配慮項目が1つ以上ある製品をいう。

温室効果ガス

温暖化ガスとも呼ばれ、地表からの赤外線を吸収する性質を持つ物質。CO2、メタンなどがある。地球は、太陽から届いた熱により表面が暖められる。この熱は赤外線となり宇宙空間に逃げるが、温室効果ガスがこの赤外線を吸収し、すべての熱が逃げることを防いでいる。よって適度な温室効果ガスは必要不可欠だが、大気中の温室効果ガスが増加すると地球温暖化を引き起こす。

マテリアルリサイクル

使用済み製品を回収し、分別・分離し原材料として再び利用すること。

PRTR（化学物質排出管理促進）法

PRTR：Pollutant Release and Transfer Registers。国や一定の地域で、環境汚染の恐れのある有害な化学物質の大気、水、土壌への排出量や廃棄物としての排出量をまとめたデーターベース。あるいはデーターベースを作成し公表する仕組み全体を規定した法律。1999年制定。

容器包装リサイクル法

私達が排出しているごみの約60%％を占めている容器包装廃棄物の減量化を図り、リサイクルを積極的に推進するため、平成7年6月に制定された法律。正式名：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律。続いて、家電、食品、建設資材、自動車の各リサイクル法も制定され、これらが循環型社会を実現させるための法体系となっている。

モーダルシフト

トラックでの長距離輸配送を、CO2排出量の少ないフェリーや鉄道に切り替えること。

エコ・ソリューション

お客さまへの提案あるいは開発段階において、環境配慮評価を行い環境負荷低減効果が見込めるITやネットワークなどのソリューション。

エコソフト

エコソフトとは環境配慮型ソフトウェアのこと。
ソフトウェア開発時の環境配慮と、使用時の環境負荷低減が図れるソフトウェア。

グリーン購入法

国などによる環境物品などの調達の推進などに関する法律。国などの機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めるもので、平成１３年４月から施行。

製品アセスメント

環境に配慮した製品を提供するために、製品の開発・設計段階から省エネ化や軽量化、環境負荷を事前に評価すること。
NECでは、2006年度中に、すべてのソフトウェア／サービスに対し製品アセスメントを実施することを目指しています。
http://www.nec.co.jp/eco/ja/annual2004/03/3-3-2.html

エコシンボル

環境ラベルのひとつ。環境配慮型製品の開発促進と製品に関する環境情報をお客さまへ積極的に提供することを目的として、1998年12月にスタートしたNEC社内制度。エコプロダクツ基準24項目に加え、製品群別環境配慮基準をすべて満足し、かつ業界トップレベルの環境配慮項目が1つ以上ある製品をいう。

環境経営度調査

上場企業、店頭上場、非上場有力企業を対象に、環境に対する企業の取り組みに関して「運営体制」「情報公開」「啓発活動・サービス」「ビジョン」「リスク管理」「資源循環」「温暖化対策」などの項目で評価する社外評価。国内の主要なものに日本経済新聞社が日経リサーチと組んで毎年実施する調査がある。
2003年度に実施した日経の第7回環境経営度調査（製造業）において、NECは2位にランキングされました。

エコプロダクツ

環境に対する負荷を減らすよう配慮して設計された製品をいう。NECでは、独自に設定した24項目にわたる基準を満たした製品をエコプロダクツと定義している。

環境ブランド

企業の環境活動が、一般の消費者やビジネスパーソンに伝わり、企業ブランドを向上させること。

NEC CSRアニュアル・レポート

NECのCSR取り組みの基本となるビジョン、コーポレート・ガバナンス、企業倫理などを導入部分とし、
(1) マーケット(CS品質活動、お取引先との連携、株主・投資家の皆さまとの信頼構築)
(2) 従業員(フェアな職場環境、安全衛生・健康、人材育成)
(3) 地域社会(社会貢献活動)
(4) 地球環境(NEC環境アニュアル・レポート2004より環境活動の抜粋)

と、各ステークホルダーを意識した4つのセグメントについての報告書。2003年度より報告を開始。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0409/1501.html

グリーン調達

環境配慮型製品の開発促進、設計・開発者の意識啓発を目的に、環境への影響が少ない資材を優先的に調達すること。